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デジタル社会の教育の情報基盤として

【公開講座】教育リソース・デジタルアーカイブ

Ⅰ　はじめに

教育リソースのデジタル化の研究は、1960年代に始まり、教育論文・資料等の情報管理がERIC（Education Resources Information Center）等で進みだした。また、米国では教師教育の観点から教育実践での有意な資料を原記録として保管・分析がプロトコール運動として始まった。
学習システム研究会（岐阜・愛知の教員、大学関係者の会）では、1967年から教育実践の記録・保管・分析が（岩田晃教諭による）教師教育、教育実践資料のデジタル化の研究として始まった。その後、1970年代には、カナ・英数字を用いたCMIシステムとして、教材・学習材・教育実践研究資料等のデジタル管理とその教育利用が進みだした。
1978年には、小学校用のCMIシステムが開発され、一人一人の学習状況の検出、学習（指導）目標、コードに対応し、個に適した教材・学習材の利用が可能になった。その後、日本語処理が汎化し教育情報処理システムが開発されCMIシステムを基礎にした教育資料のデジタル利用が進みだし、2000年頃からは、映像・音声・文字・数値等のメディアの一体的な取り扱いが可能になり、教育リソース・デジタルアーカイブ（DA）として利活用が始まった。
教育リソースDAの教育実践研究資料を用いて、2010年代には沖縄の二つの小学校で学習指導力、学力の向上に役立てた。
教育リソースDAは、今後、このような教育研究を基礎にして、生成AIの教育利用、個別学習の自動化、主体的な学び、課題解決学習等で教育の質的向上、教師の働き方改革等のためのデジタル化の基盤として重要となる。

Ⅱ　授業の目的・ねらい

教育のデジタル化の発展と今後のOECDの個別学習の自動化、主体的な学び、課題解決学習等での利活用を考える。

Ⅲ　授業の教育目標

第1講～第15講の各研修目標に基づいて、テキストと動画教材を利用して教育リソース・デジタルアーカイブの活用ついて理解し、各講の課題に取り組むことで、教育リソース・デジタルアーカイブについて理解する。

第１講　教育リソースの初期のデジタル管理　～教育資源のデジタル化の発展～

１．何を学ぶか

第Ⅰ章では、教育リソースの初期から教育資料のデータ化からCMIシステムとしての教育資源の管理までを説明する。

①初期の1960年代での教育実践資料の収集・記録しデジタル化の準備の時代

②カナ、英数字による資料項目と学習反応データの記録・分析・管理が可能になった1970年代のCMIシステムの時代

２．内容

Ⅰ-1．教育資源の初期の管理（1960年代）
Ⅰ-1-1.ERIC等による教育資源の管理・流通
Ⅰ-1-2.教育実践資料の記録について
教材，カリキュラム等の資料の保管・提供の必要性－木田宏先生（昭和24年）
Ⅰ-1-3.アメリカのプロトコール運動（教育実践資料の原資料）
Ⅰ-1-4．教師等による教育実践の記録分析とデジタル保管の準備（1960年代）
Ⅰ-1-5．教育実践の記録例
Ⅰ-1-6．教育実践資料のデジタル化の準備
Ⅰ-2.教育実践資料のデジタル保管と利用（CMI）
～1970年代のコンピュータは英数字、カナ文字しか利用できなかった～
Ⅰ-2-1.教育実践研究用CMIの開発と利用
Ⅰ-2-2．何をコンピュータで記録・管理・分析
Ⅰ-2-3．教育資料項目と学習データの記録(Item LibraryとData pool)
Ⅰ-2-4.CMIの構成について
Ⅰ-2-5.教育実践のCMIの開発と利用

３．資料

教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第1章

第２講　教育リソースのマルチメディアとしての資料管理　～教育リソース・デジタルアーカイブとしての発展～

１．何を学ぶか

第Ⅱ章では、教育資源の日本語（漢字）データの管理とマルチメディア管理として教育リソース・デジタルアーカイブへの発展とその課題について説明する。
①日本語(漢字)処理が可能になった1980年代の教育情報処理システムの時代
②映像・音声・文字・数値等のメディアが一体的に取り扱える2000年代からの教育リソースへの発展してきた状況と教育での利用について説明する。

２．内容

Ⅱ-1．教育情報処理システム（1980年～）～日本語（漢字処理）の利用～
Ⅱ-1-1．教育情報の記録について
Ⅱ-1-2．メタデータの構成
Ⅱ-1-3．教育情報システムの出力例
Ⅱ‐2.マルチメディアデータ管理・流通（1995年～）
～デジタルアーカイブの提唱～
Ⅱ-2-1.映像・音声・文字等のメディアの一体的な記録
Ⅱ-2-2.デジタルアーカイブについて
Ⅱ-2-3.教育情報センター（国立教育研究所）
Ⅱ-2-4.地域教育資料のデジタルアーカイブ
Ⅱ-2-5.教育資料の記録の方法
Ⅱ-2-6．メタデータの構成
Ⅱ-2-7．管理・流通・検索のためのメタデータの構成
Ⅱ-2-8．利活用に関する項目

３．資料

教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第２章

第３講　権利処理（権利と保管）

１．何を学ぶか

教育リソースの開発、利活用では、権利処理が重要であり、伝統的な著作権、人権問題について考察し、表現方法について簡単に説明する。
ぜひ、関係図書で学習されたい。

尚、教育リソースは、ぜひ、権利処理問題のない学習者が権利問題を意識しなくても利用できる資料で構成したい。

２．内容

Ⅲ-１.著作権
Ⅲ-２．プライバシー（個人情報保護法）
Ⅲ-３．肖像権（保護者の許可）
Ⅲ-４．実施上の注意

３．資料

教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第３章

第４講　教育リソースの教育実践研究での利用

１．何を学ぶか

教育リソース・デジタルアーカイブに保管されている過去の資料（1968年～1980年）を用いて、現在の教育実践でどのように利用できるか紹介した。
・誤りの傾向等の利用
・各種教育実践研究資料の総合的な利用についてどのように学校全体で利用し、学校文化の形成および学力の向上に役立ったかを紹介した。
尚、この研究には、指導主事等の指導者の協力による手引きの作成、教頭による手引きを用いた学校用の資料（教師提供）の作成・提供についても紹介した。（沖縄の学力の向上に役立てた。）

２．内容

Ⅳ-１．教育リソースの利用の発展、教育資源の初期の管理（1960年代）
Ⅳ-1-1．戦後の木田宏による教材資料の収集・記録・管理・流通の必要性の指摘
～木田宏“新教育と教科書制度”（昭和24年2月）実業教科書～
Ⅳ-1-2．教育実践での教育事象の原記録
～アメリカのプロトコール運動での教育資料の記録～
Ⅳ-1-3．教育実践の総合的な記録・管理・分析での利用
～学習状況の検出・記録・管理の教師教育での利用～
Ⅳ-1-4.教育資料の日本語（漢字）データベースの利用（教育情報システム）
～日本語を用いた情報の利用が1980年頃から可能になる～
Ⅳ-1-5．コンピュータを用いた記録・分析結果による教師教育（カナ、英数字）～CMIシステムの開発とその利用～
Ⅳ-1-6.教育資料の日本語（漢字）データベースの利用（教育情報システム）～日本語を用いた情報の利用が1980年頃から可能になる～
Ⅳ-2．教育実践資料として、誤りの傾向、学びでの変化の検討
～正誤、誤答分布、クロス処理の利用～
Ⅳ-3.教育実践での利用例
～過去の教育実践研究資料の学習指導での利用～
Ⅳ-3-1.利用の手順
Ⅳ-3-2.過去の教育実践資料の抽出例について
Ⅳ-3-3.手引きの作成
Ⅳ-3-4.教頭だより
Ⅳ-3-5.シンポジウムより実践例の紹介（宮城卓司先生）

３．資料

１．教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第４章（１）

２．教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第４章（２）

３．教育リソース・デジタルアーカイブⅠ（資料）

第５講　 教育リソースの学習指導計画での利用　～　学習プログラムの開発　～

１．何を学ぶか

教育リソース・デジタルアーカイブを用いた学びの順序性の検討
教授項目の学びの順序性を決める方法は、昔から教師の重要な課題であった。一般的な手法として、教授内容項目の論理的な構造を求め、次にそれを学びの順序を決める方法がよく用いられてきた。たとえば、授業案の作成にあたって、一般的に次のような方法が用いられてきた。
①教授項目の論理的な関係を調べ構造図を作成
②その構造図をもとに、教授の順序で並べる（学習の順序で並べる）
③それに具体的な教材、学習材、素材等を用いて授業案を作成
この学びの順序に並べる方法は、主として、教師の経験に基づいて作成されてきた。しかし、教育リソース・デジタルアーカイブの発展により、教育リソースを用いた系列化処理が進みだした。個別学習の自動化の重要な課題の１つである。（最近では、AI等の新しい処理を用いた学びの順序の研究開発も進みだした。これらのついては教育リソース・デジタルアーカイブⅡで説明する予定である。）

２．内容

Ⅴ-1．教授項目の系列化（学びの順序）
～教育リソースを用いた教授項目の順序～
Ⅴ-1-1．CMIシステムを用いた教授項目の構造化
Ⅴ-1-2．系列化処理
Ⅴ-1-3．系列化処理の利用
Ⅴ-2．系列化を用いた学習プログラムブック
Ⅴ-2-1.学習プログラムの開発
Ⅴ-2-2．高等学校物理学習問題集「プログラム物理」
（学習システム研究会物理班編）について
Ⅴ-3．CAI用学習ソフトの開発
Ⅴ-3-1．教材作成への適用―波動ＣＡＩ教材の構成―
Ⅴ-3-2．CAI教材開発
Ⅴ-4．知的操作処理を用いたカリキュラム開発と教育リソース
～AI、生成AI等の利用に適する教育リソース・デジタルアーカイブ～

３．資料

１．教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第５章

第６講　 リソースを利用した学習　～　多様な学習を支援する教育リソース　～

１．何を学ぶか

リソースを利用した学習で、教師の負担を軽減し、より学習の質を高めるかが課題である。
木田宏氏はオーラルヒストリーで、教育センター、地域の大学の教育学部、教育委員会等では、教師が地域のカリキュラム資料が訪問すれば提供して、学校で利用できるようにすべきとよく言われていた。
現在は訪問しなくても高速通信を用いて各学校・教室で地域資料を受け取れて、利用が可能な時代になってきた。それを児童・生徒が生成AI等を使い処理・加工し、課題解決に利用できる。
教育リソースを用いて、新しい学びの展開の支援ができる時代になってきている。教育の関係機関が学習の質を高め、教師の働き方改革を進めるかが重要な時代になってきている。

２．内容

Ⅵ-1．一般的なリソースの利用
Ⅵ-2．課題解決での教育リソースの活用（オープン教育）
Ⅵ-3．個人学習での資料の活用（高校物理の例）
高等学校物理の個人学習とCMIの利用
Ⅵ-4．調べ学習での教育リソースの活用
Ⅵ-5．遠隔共同（協働）学習の課題解決での利用
Ⅵ-6．修学旅行等の案内の情報
～教育リソースを用いた沖縄おぅらい（修学旅行用）について～

３．資料

１．教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第６章

第７講　 教育リソースの個別学習での利用

１．何を学ぶか

教育リソースの個別学習での利用
個別学習は昔からなされてきたが、個に適した手法で学習を展開しだしたのが、1970年代であった。しかも初期は、個別学習項目であり、具体的な内容は外部管理されていた。
1980年代になると、日本語処理が可能で個に適した学習資料が提示可能になった。しかし実際にはパソコンがクラスに1～3台しか使えない状況であり、プリント出力を用いて、個別学習材の提供をしていた。
また、個別学習の資料作りは、現状の日本の教育では集団と個別の学習から発展させる必要があり、これに対しする実践例を紹介した。

２．内容

Ⅶ-1． デジタル化初期の個別学習資料の提供（1970年代）
Ⅶ-2． 教育情報処理システム（1980年代）の個別学習資料の提供
Ⅶ-3．教育実践研究資料を用いた集団・個別学習の展開
Ⅶ-3-1．授業（大学院）での資料の提供
Ⅶ-3-2．教育実践についてのシンポジウムより
Ⅶ-3-3．正答率の変化点以後の個別学習について
Ⅶ-3-4．教育リソース（教材・学習材）、デジタルアーカイブの活用

３．資料

１．教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第７章

第８講　 個別学習の自動化と教育リソース

１．何を学ぶか

個別学習の自動化と教育リソース
OECDの個別学習の自動化のレベル0～5の分類が報告され、それによると（自動車の自動運転と同様に）、次のような分類がされている。
レベル０　学習テクノロジーと関係のない個別学習：20年前の多くの授業はレベル０であった。
レベル１　教師の補助
レベル２　部分的自動化
レベル３　条件付きの自動化
レベル４　高度自動化
レベル５　完全自動化
このようなレベル１～５の自動化の基本は、学習状況の検出（生理学的データ、行動データ、コンテキストデータ等の計測）とその診断、行動（学びのスタイル　ステップタイプ、課題タイプ、カリキュラムタイプ等とその実践）で構成されている。
これを実際に稼働させるためには、教育目的（学習目標）等の理論的教育内容の構成と実践にともなう教育リソースの支援が必要となる。

２．内容

Ⅷ-１-1.個別学習の構成
Ⅷ-１-2.個別学習と教育リソース
Ⅷ-2.個別学習の自動化のレベルと教育リソースの利用
Ⅷ-2-1.個別学習の自動化レベル０と教育リソース・デジタルアーカイブ
Ⅷ-2-2.個別学習の自動化レベル１：教師補助
Ⅷ-2-3.個別学習の自動化レベル2：部分的自動化
Ⅷ-2-4.個別学習の自動化レベル3：条件付き自動化
Ⅷ-2-5．個別学習の自動化レベル4：高度自動化
Ⅷ-2-6．個別学習の自動化レベル5：完全自動化
Ⅷ-2-7．学びのデザインと教育リソース・デジタルアーカイブ

３．資料

１．教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第８章

第９講　 教育リソース・デジタルアーカイブとデジタル教育文化

１．何を学ぶか

教育リソース・デジタルアーカイブは教育のデジタル化の情報基盤として今後、整備・開発が必要である。とくに学習者の学習の質的向上と教師の働き方改革に大変役立つと間がられている。
デジタル教育文化の観点から、教育リソース・デジタルアーカイブの利活用について考察した。

２．内容

Ⅸ-１.学習テクノロジーの機能をもつ情報端末
Ⅸ-１-1.学習状況の検出の機能
Ⅸ-１-2.診断
Ⅸ-１-３.教師への情報提供（ダッシュボード等）
Ⅸ-１-４.教育リソース・デジタルアーカイブの利用
Ⅸ-2.教育リソース・デジタルアーカイブと情報の利用
Ⅸ-2-1.指導案の作成　…データとしての利用
Ⅸ-2-２.課題解決の資料として　…情報として
Ⅸ-2-３.知識としての資料の利用
Ⅸ-2-４.知恵を働かせる　…知恵・ｗｉｓｄｏｍ
Ⅸ-3.新しいデジタル教育文化の創造に向けて
Ⅸ-３-１.権利処理の重要性
Ⅸ-３-２.情報（資料）の保管・流通
Ⅸ-３-３.デジタルアーカイブとデジタル文化
Ⅸ-３-４.「受け手の情報」に対応した「情報の提供」
Ⅸ-３-５.記録するメディアと利用するメディア
Ⅸ-４.教育リソースデジタルアーカイブ(DA)の課題
Ⅸ-４-1.木田宏オーラルヒストリーから教育リソースの活用を考える
Ⅸ-４-２.新しい学びを支える教育リソースの設置
Ⅸ-４-３.カリキュラムは学校が作る。その支援をするのが、教育委員会指導主事。
Ⅸ-４-４.国立が教育総合ポータルを管理すべきかの課題
Ⅸ-４-５.学びの展開を支援する教育統合ポータル

３．資料

１．教育リソース・デジタルアーカイブⅠ_第９章

第１０講　セカンドGIGAへの展望と課題

堀田龍也氏（東京学芸大学大学院教育学研究科・教授）

１．動画資料

２．資　料

「セカンドGIGAへの展望と課題」

３．内　容

1. GIGAスクール構想の現状と進展

GIGAスクール構想は、2020年のスタート以来、小中学校の児童生徒に1人1台の情報端末を配備し、授業改善を進めてきました。特に2022年度以降は多くの地域で本格的な活用が始まり、当初は「とにかく使ってみる」段階でしたが、現在は教科の学習と並行して、児童生徒一人ひとりが自分のペースで納得して学べるような授業改善へと移行しています。
1.1. 授業風景の変化
• 個別最適化された学びと協働学習: 児童生徒が教科書を読み込み、端末で情報をまとめ、クラウド上で共有することで、互いの進捗を確認し、助け合いながら学習する場面が増えています。教師は個々の進捗や努力に合わせて助言や指導を行います。
• 「学びに価値を感じる」ことの重要性: 当初はふざけてしまう児童生徒もいますが、学びに価値を感じ始めると、自分のペースで学べ、困ったときに教師だけでなく友達にも聞けるため、主体的に学びに向かう態度が育まれます。
• 体験とデジタルの融合: 理科の実験では、体験の重要性を前提としつつ、実験の経過を動画で撮影するなど、デジタルを活用して学びを深める事例が増えています。デジタルはリアルな学びを支えるツールとして機能しています。
• デジタルだからこそ可能な学び: 小学1年生がゴミ収集車の仕組みを学ぶ際に、写真を拡大して観察するなど、デジタルデバイスだからこそ可能になる詳細な観察や情報整理が行われています。
• 情報取り出しスキルの重要性: 児童生徒が自分のペースで学ぶには、教科書などの情報から必要な情報を自力で取り出すスキル（情報取り出し）が不可欠であり、義務教育段階でその訓練を積むことの重要性が強調されています。
• デジタル教科書の活用: 中学校の英語デジタル教科書では、ネイティブ音声でリスニング練習を繰り返せるため、児童生徒が自分のペースで反復学習を行うことが可能になります。小学校の算数デジタル教科書では、平行四辺形の面積を求める際に、図形を「切ったり動かしたり」して視覚的に理解を深めることができます。
1.2. アウトプットと学びの深化
• スライドによる共同編集: 児童生徒がスライドで学習内容をまとめる際、クラウド上で共同編集することで、他の児童生徒のまとめ方を参考にしたり、自分のまとめ方を多様化させたりすることができます。
• 進捗の可視化と相互支援: 個々の児童生徒の学習進捗を一覧で共有することで、「一人ですらすら」進める子から「一人でできた次も人に聞くんじゃないか」と自信がない子まで、それぞれの状況に合わせて助け合う文化が生まれています。
• 教え合いによる学びの深化: 早く進む児童生徒が、わからない友達のために説明動画を作成するなどの活動は、クラスへの貢献だけでなく、問題の本質をより深く理解することにつながり、高度な学びを促します。
• 「自分の学びは自分で責任を持つ」主体性の醸成: 堀田先生は、「分からないことは調べる」「他の人に聞く」「自分でできるようにする」といった、自分の学びに対する責任を持つ姿勢が主体性を育むと強調しています。
• 個別指導の質の向上: 自律的に学ぶ児童生徒が増えることで、教師は発達に障害のある子や心の弱い子、外国人児童生徒など、より手厚い支援が必要な児童生徒に時間を割くことができるようになります。
• 学習権の保障: 端末の持ち帰りやクラウドでの情報共有が日常的になることで、不登校や体調不良などで学校に来られない児童生徒もオンラインで学習に参加し、学習機会が保障されます。
• 心理的安全性と多様な学び方: 児童生徒が一人で学ぶだけでなく、友達と協力して学ぶことも増えています。教室内の心理的安全性が確保されることで、児童生徒は安心して学びに取り組めます。また、自分の考えが似ている人との確認や、異なる意見の人との意見交換など、状況に応じて多様な学び方を選択できるようになることが推奨されています。
1.3. 教師の役割と学級経営
• 振り返りの重要性: 学習内容だけでなく、自分の学び方（うまくいった点や改善点）を振り返る活動を区別して行うことで、より深い学びにつながります。
• 「教える」ことの継続: 児童生徒に任せる場面が増えても、教師が分かりやすく説明したり、明確な指示を出したりする場面は依然として重要です。実物投影機などを活用した丁寧な説明は、デジタル化が進んでも変わらず必要とされます。
• 学習規律と学級経営: 児童生徒が安心して学べる環境を提供するために、教師の学級経営の力量が試されます。清掃活動や机の整頓など、集団で学ぶ上での基本的な規律は引き続き重要です。
• 基礎的学力の定着: ドリル学習など、基本的な学びを疎かにすることなく、デジタルの利点を活かしながらも基礎を大切にする姿勢が重要です。
• タイピングスキルの必要性: 情報活用能力の基礎として、キーボード入力（タッチタイピング）の習得が非常に重要であり、児童生徒にしっかりと身につけさせるべきだと強調されています。
1.4. ICT活用の効果と学力
• Jカーブ効果: ICT活用は、導入当初は慣れないために効果が見えにくいものの（Jカーブ）、慣れてくると子どもの変化や教師の授業デザインの変化によって、劇的に効果が向上するという研究結果が紹介されました。
• 学力向上への寄与: GIGAスクール構想によって進められた「主体的・対話的で深い学び」に取り組んでいる学校では、全国平均や県の平均と比較して学力が高い傾向にあり、特に「思考・判断・表現」の能力が大きく伸びています。
• 知識・技能と思考・判断・表現のバランス: 基礎的な知識・技能はもちろん重要ですが、それを踏まえた上で、自分の力で考え、他者とコミュニケーションを取りながら学ぶ力を育むことが大切です。

2. 学力に関する誤解とCBT化の動向

2.1. 学力評価の多層性と注意点

• 学力の多層性: 「学力が上がった/下がった」と一括りにするのではなく、どの学習内容や活動が重要だったのか、どの児童生徒に合っているのかなどを、より詳細に分析する必要があります。
• 他校との比較の難しさ: 全国学力・学習状況調査の結果を単純に比較することの限界が指摘されています。問題も異なり、点数のわずかな差で優劣を判断するのは適切ではありません。
• 基礎学力と応用的な学び: 基礎的な学力が高度な学びを支えるのは当然であり、ICT活用は基礎的な学力を効率的に習得させ、より高度な学びに時間を割くためのものです。
• デジタルと紙の二項対立の超越: 「紙の方が良い」という意見は、紙で学んできた世代の前提に立っており、デジタルに慣れ親しんだ現代の児童生徒にとっては当てはまらない可能性があります。デジタル批判にはビジネス的な背景もあるため、冷静な判断が求められます。
• 「学ぶ力」「学ぶ意欲」の重要性: 学力は、学んだ結果身についた力だけでなく、「学ぶ力」や「学ぶ意欲」、学ぶスキルも含まれます。生涯にわたって学び続ける現代において、後者を育むことが非常に重要です。

2.2. CBT化の進展と準備の必要性

• 全国学力・学習状況調査のCBT化: 全国学力・学習状況調査がCBT（Computer Based Testing）に移行することが公表されています。2025年度の中学校理科から始まり、2027年度には小学校の国語・算数、中学校の国語・数学もCBT化されます。
• CBT化への準備: 各教育委員会は十分なネットワーク速度を担保し、学校はCBT経験を積む必要があります。文部科学省が提供するCBTプラットフォームの活用や、動画を用いた出題形式、マウス操作による回答など、従来の紙のテストとは異なる形式への慣れが求められます。
• 個別最適化された評価: CBT化により、児童生徒それぞれの理解度や進捗に合わせて問題を変えることが可能になり、採点や集計も迅速に行われるため、より早いフィードバックが可能になります。

3. 次期学習指導要領に向けた議論の方向性

2024年12月25日、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、次期学習指導要領（2030年全面実施予定）に関する諮問が出されました。

3.1. デジタル化の課題意識と基本的な考え方
• 日本のデジタル化の遅れ: デジタル化における課題として、日本の現状の遅れや、実体験における格差、デジタル化の負の側面（依存、いじめなど）が挙げられています。
• デジタルとリアルの融合: 今後は「デジタルかリアルか」「デジタルか紙か」といった二項対立ではなく、デジタルの力でリアルな学びを支えるという基本的な考え方が示されています。バランス感覚を持って、最適な組み合わせを積極的に考えていくことが求められています。

3.2. 審議すべき内容のポイント（デジタル関連）
• 生成AIの影響と学習内容の問い直し: 生成AIの急速な発展は、学校で学ぶべき内容そのものを問い直すきっかけとなります。検索すれば分かるような知識の詰め込みではなく、教科の本質的な見方・考え方や、より大局的な学びが重要になります。
• 情報活用能力の抜本的向上: 情報社会において、情報活用能力（情報をうまく取り扱う能力、端末を使いこなす能力）の抜本的な向上が求められています。小学校からの教科としての情報教育や、現在の技術家庭科、高等学校の情報科のあり方を含め、カリキュラム全体の改善の中で検討されます。
• 教科書のあり方の検討: 教科書が分厚く、教師の負担となっている現状を踏まえ、今後の教科書の内容や分量、デジタル化の範囲などが検討されます。児童生徒が自立して学ぶことを前提とした教科書のあり方が模索されます。
• デジタル学習基盤を前提とした学び: 端末やネットワーク、クラウドといったデジタル学習基盤を前提に、児童生徒が自分で学びを自己調整し、教材や方法を選択できるような指導計画や学習環境をどう構築していくかが議論されます。当然ながら、その中での教師の指導性のあり方も重要な論点となります。（文責：久世）

第１１講　デジタルアーカイブと知的財産権

吉川　晃（岐阜女子大学）

１．目　的

デジタルアーキビストとして、アーカイブを計画し、そして資料収集し、そして構築し、そして利用許諾し、また運用していくという、こういったときに必要な権利処理について説明する。

２．学習到達目標

①　デジタルアーキビストに著作権処理の能力が必要であることについて具体的に説明ができる。
②　著作者の権利について具体的に説明できる。
③　著作権の契約書を作成できる。

３．課　題

①　デジタルアーキビストに著作権処理の能力が必要であることについて具体的に説明しなさい。
②　著作者の権利について具体的に説明しなさい。
③　著作権の契約書を作成しなさい。

４．プレゼン資料

→   デジタルアーカイブと知的財産権（１）

５．動画資料

６．内容

1. デジタルアーキビストと権利処理

デジタルアーキビストは、アーカイブの計画、資料収集、構築、利用許諾、運用といった一連のプロセスにおいて、権利処理に関する正確な知識を持つことが不可欠です。権利処理の基本となるのは著作権ですが、それに加えて肖像権や個人情報保護、さらには法律ではない慣習への配慮も求められます。

この分野の学習に最も重要な情報源は、文化庁の著作権テキストです。これは毎年更新される無料の教材であり、常に最新の知識を得るための基本資料となります。また、肖像権や個人情報保護に関しては、関連学会や委員会のハンドブックなども参考になります。

2. 著作権の基礎

(1) 著作権の構成と特徴
著作権法には、著作者の権利と著作隣接権の2つの権利が存在します。

著作者の権利：著作物（文芸、学術、美術、音楽など）を創作した人に認められる権利です。

著作隣接権：著作物を伝達する役割を担う人に認められる権利です。具体的には、実演家、放送事業者、有線放送事業者、レコード製作者の4者です。

著作権にはいくつかの重要な特徴があります。

無方式主義：著作権は、登録などの特別な手続き（方式）を踏まなくても、創作した時点で自動的に発生します。このため、プロ・アマ問わず、著作物を創作した人は権利者となります。一方で、誰が権利者であるかを特定しにくいという側面もあります。

人格権と財産権：著作者の権利は、人格権と財産権に分かれています。

人格権：著作者の人格的な利益を保護する権利で、譲渡はできません。

財産権：著作物を利用する人から金銭的な対価を受け取る権利で、譲渡が可能です。

保護期間：原則として、著作者の死後70年間保護されます。正確には、著作者が亡くなった年の翌年1月1日から起算して70年間です。人格権は著作者の生存期間中に保護されますが、死後も著作者の名誉や声望を害するような侵害行為は禁止されています。

国際条約：日本の著作権法は、ベルヌ条約（著作権）やローマ条約（隣接権）といった国際条約に基づいて制定されています。国内法を改正する際にも、これらの条約を遵守する義務があります。

(2) 著作物と著作者
著作物：法律上、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されます。ここで重要なのは、アイデアそのものではなく、そのアイデアを表現した形が保護されるという点です。また、創作的とは「ありきたりではないこと」を指します。

著作者：著作物を創作した人です。ゴーストライターが執筆した場合、法律上はゴーストライターが著作者となりますが、契約によってその権利を依頼主に譲渡しているケースが多いです。

二次的著作物：翻訳、編曲、映画化など、既存の著作物を改変して創作された著作物です。元の著作物とは別に、二次的著作物として独立して保護されます。

編集著作物：複数の著作物や素材を編集し、全体として創作性を持つ著作物です。新聞、雑誌、事典などが該当します。デジタルアーカイブもこれに該当するケースが多いため、理解しておく必要があります。

法人著作：法人が著作者となることも可能です。その場合、以下の条件をすべて満たす必要があります。

法人の企画に基づき、その法人の業務に従事する者が職務上創作すること。

法人名義で公表されること。

就業規則等に、職員を著作者とする定めがないこと。

(3) 著作者の権利
著作者の権利は、人格権と財産権に分けられます。

人格権：

公表権：著作物を公表するかどうかを決める権利。

氏名表示権：著作者の名前を表示するかどうか、またはどのような名前（本名、ペンネームなど）を表示するかを決める権利。

同一性保持権：著作物の内容や題号を、著作者の意に反して無断で改変されない権利。デジタルアーカイブの作成において、特に注意が必要です。

財産権：多様な権利がありますが、特に重要なのは以下の2つです。

複製権：著作物を無断で複製されない権利。

公衆送信権：著作物を無断で公衆（不特定多数、または特定多数の人々）に送信されない権利。インターネット上へのアップロードや、ダウンロード可能な状態にすることも含まれます。

(4) 著作権の例外規定とライセンス
著作権は文化の振興を目的として保護されていますが、権利が強すぎるとかえって文化の発展を阻害する可能性があります。そのため、例外的に著作権者の許諾なく利用できる場合が、法律で列挙されています。

私的使用のための複製：個人的、家庭内など、限られた範囲内で使用するための複製は認められています。ただし、仕事目的や、コピーしたものを他人に頒布する行為は認められません。

授業目的公衆送信補償金制度（SARTRAS）：オンライン授業などで著作物を利用する場合、補償金を支払うことで、個別の許諾なしに利用できる制度です。学校などがSARTRASという団体と契約し、まとめて補償金を支払うことで、円滑な教育活動を可能にしています。

写り込み：写真や動画の撮影時に、背景や被写体の一部として著作物が写り込んでしまう場合、それが主たる被写体ではなく、分離することが困難な場合は、著作権侵害とはなりません。

引用：他人の著作物を自分の著作物の中で利用する場合、以下の条件を満たせば引用として認められます。

引用部分が明瞭に区別されていること（例：かぎ括弧でくくる）。

自分の著作物が主、引用部分が従という主従関係が保たれていること。

公表された著作物であること。

公正な慣行に従い、目的上正当な範囲内で行うこと。

出典を明示すること。

著作者の意に反する改変をしないこと。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）：著作権者自身が、一定の条件下で著作物の自由な利用を許諾する意思表示を行う仕組みです。このライセンスが付与されたコンテンツは、その範囲内であれば許諾なく利用することができます。

3. デジタルアーカイブの実務と注意点

(1) 著作隣接権
著作隣接権は、著作物を伝達する役割を担う人々を保護する権利です。

実演家：俳優やダンサー、演奏家など、著作物を演じたり歌ったりする人。実演家人格権（氏名表示権、同一性保持権など）があり、名誉や声望を害するような改変は禁じられています。アーカイブの対象が動画や音声である場合、特に注意が必要です。

レコード製作者：音を最初に固定した原盤を制作した人（レコード会社など）。

放送事業者、有線放送事業者：放送事業関係者。

隣接権の理解は、アーカイブ化する資料がこれらの権利とどのように関わるかを判断するために不可欠です。

(2) 契約書の作成
デジタルアーカイブの構築にあたり、著作権者から権利を譲り受ける（著作権譲渡）実務が必要になる場合があります。

財産権の譲渡：財産権は譲渡が可能ですが、すべての権利を譲渡してもらうには、著作権法第27条（二次的著作物創作権）および第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）の権利も譲渡されることを、契約書に明記する必要があります。

人格権の扱い：人格権は譲渡できません。そのため、アーカイブの運用上、著作物の改変が必要な場合は、事前に内容を確認する機会を設けたり、「著作者人格権を行使しない」という特約を結んだりすることで、円滑な運用を図ります。

文化庁のウェブサイトには、著作権契約書作成支援システムがあり、契約書作成の参考になります。

(3) 肖像権
肖像権は、法律で明文化された権利ではなく、判例で認められた権利です。人は、みだりに自分の姿を撮影されたり、公開されたりしない権利を持っています。

違法性の判断：撮影や公開が、その人の人格的利益の侵害が「社会生活上の受忍限度を超える」場合に違法とされます。

ガイドラインの活用：写真などをアーカイブ化する際には、原則として本人の許諾を得ることが望ましいです。許諾が得られない場合の判断基準として、デジタルアーカイブ学会のガイドラインなどが参考になります。

(4) 慣習への配慮
著作権や肖像権といった法律上の権利だけでなく、慣習への配慮もデジタルアーキビストの重要な役割です。

慣習とは：地域社会が大切にしている神聖な場所や儀式など、法律ではないものの、その尊重を怠るとコミュニティの信頼を失いかねない事柄です。

アーカイブ化における注意点：神聖な場所への立ち入りや、儀式の無断撮影などは、地域の方々との関係を損なうだけでなく、場合によっては法的紛争に発展する可能性もあります。

デジタルアーキビストの役割：アーカイブ化を進める際には、地域の人々と丁寧に交渉し、適切なやり方で協力を得るための橋渡し役を担う必要があります。

まとめ

デジタルアーキビストには、著作権、著作隣接権、肖像権、個人情報保護といった多岐にわたる権利処理に関する正確な知識が求められます。特に、著作権の基礎となる人格権と財産権、そして保護期間や例外規定の理解は不可欠です。また、実務においては、契約書の適切な作成や、地域の慣習への配慮が円滑なアーカイブ運営には欠かせません。常に最新の情報源を参照し、正確な知識に基づいて実務を行うことが、デジタルアーキビストとしての行動規範となります。

Ⅳ　レポート課題

Ⅴ　アドバイス

Ⅵ　科目修得試験：定期試験

Ⅶ　テキスト

１．教育リソース・デジタルアーカイブⅠ

Ⅷ　参考文献

１）岩田晃（1968）、ティーチングアナライザーを用いた授業、TM研究第1　　報
２）後藤忠彦（1968）、ティーチングマシンのシステム、TM研究第1報
３）後藤忠彦、森幸雄、成瀬正行（1970）、集団反応曲線分析の手法について（１）、学習システム研究会No.1
４）成瀬正行、後藤忠彦（1970）、磁気テープの方法によるRA反応の記録報、電子通信学会ET70
５）Flanders.N.A.（1970）、And going Teaching behavior, Addism – Wesleg
６）（Observational System for Instructional Analysis）: Hough J.B and Duncan J.K (1970) Teaching: description and analysis. Boading. Mass Addison–Wesley
７）Cruickshank,D.R(1974)`The protocol materials movement :On exemplar of efforts to Web Theory and practice in teacher education.’ Journal of Teacher Education, 25, 4 (Winter, 1974) 300-ll
８）Bloom, B. S., Madaus, G. F., & Hastings, J. T. (1971). Handbook on Formative and Summative Evaluation of Student Learning. New York McGraw-Hill.
９）広瀬弘、森幸雄、後藤忠彦、成瀬正行（1972）、CMIシステムについて、岐阜大学教育学部研究報告Vol.5 No.1
１０）OECD国際学会（1975）、カリキュラム開発に関する報告、文部省
１１）大塚明朗（1976）、新しい教育工学の展開、第一法規
１２）招野和夫（1976）、授業の計画入門、国士社
１３）成瀬正行、後藤忠彦（1977）、反応装置による教授項目の系列化、日本教育工学誌Vol.2 No.4
１４）坂元昂（1977）、CAI学習プログラムの評価、機械振興協会
１５）後藤忠彦、成瀬正行、樋田陽子、磯野紀代（1978）、小学校用CMIシステム（１）、電子通信学会教技ET-78-5
１６）後藤忠彦（1980）、SIS-TEMⅢ – A Computer – Based Educational System, Edus, Technol , Res. 4-1,2
１７）後藤忠彦（1986）、コンピュータと教育情報システム、東京書籍
１８）OECD（2021）、OECD　Digital Education Outlook 2021 pushing the formtiers with AI, blockchain and Robots.（濱口久美子訳（2022）、OECD教育白書、明石書店
１９）Burns. T. and F. Gottschalk(eds)（2012）、西村美由起訳（2022）感情的ウェルビーイング-21世紀デジタルエイジの子どもたちのために、明石書店
２０）眞喜志悦子、長尾順子、宮城卓司、井口憲治（2023）
２１）齋藤陽子（2023）、教育リソースの発展と利活用Ⅰ、遠隔教育振興会
２２）櫟彩見、齋藤陽子、林知代（2023）、教育リソースの発展と利活用Ⅱ、遠隔教育振興会
２３）齋藤陽子、横山隆光（2024）、学習の理解度・積極的参加を求めて、一遠隔教育振興会
２４）加藤真由美（2024）、「沖縄おぅらい」デジタルアーカイブ、遠隔教育振興会
２５）後藤忠彦、久世均、横山隆光、齋藤陽子、又吉斎（2025）、個別学習の自動化の課題Ⅰ、一般社団法人遠隔教育振興会

Ⅷ　資料

【講義】実践研究Ⅱ　(2025年度）

Ⅰ　はじめに

デジタルアーカイブは，さまざまな分野で必要とされる資料を記録・保存・発信・評価する重要なプロセスである．このデジタルアーカイブは，わが国の知識基盤社会を支えるものであり，デジタルアーカイブ学会でも，デジタルアーカイブ立国に向けて「デジタルアーカイブ基盤基本法（仮称）」などの法整備への政策提言を積極的に行っている．今後，知識基盤社会おいてデジタルアーカイブについて責任をもって実践できる専門職であるデジタルアーキビストが必要とされている．ここでは，デジタルアーキビストの学術的な基礎として，地域資源デジタルアーカイブに関する手法やデジタルアーカイブの課題を実践的に学ぶ．

Ⅱ　授業の目的・ねらい

・この授業は講座とスクーリングに分かれて学修する。スクーリングは、実践的にデジタルアーカイブし記録管理を体験することになる。
・事前課題と事後課題が設定されており，個別で学修する場合にも，集団で学修する場合においても学修を深めるために主体的に研究課題を考えることが重要である．

Ⅲ　授業の教育目標

本科目は講座とスクーリングにより構成されている。講座では、各地域の問題意識や課題を明確にし、デジタルアーカイブを計画する。また、実際にスクーリングでは研究計画を立て、調査をし、デジタルアーカイブする、その後記録したデータを管理し、公開するまでを学ぶ。

【事前課題】　各地域の問題意識や課題を明確にし、デジタルアーカイブを計画する

１．何を学ぶか

地域の関心領域における問題意識、課題などを取り上げ、明確化し、デジタルアーカイブの計画を立てる。明確化する過程で、資料を読み、地域に関する一定程度の知識を獲得しておく。

２．学習到達目標

①　阪神淡路大震災における問題意識や課題を明確化する。
②　地域における問題意識や課題をもとに「震災デジタルアーカイブ」を計画する。

（前期）【現地実践演習】　震災デジタルアーカイブ

１．何を学ぶか

・【事前課題】阪神淡路大震災の問題意識や課題の明確化し、震災デジタルアーカイブにふさわしい場所を選択し、計画をする。
・【現地実践演習】【事前課題】で計画した場所での震災デジタルアーカイブを実施する。

２．学習到達目標

震災デジタルアーカイブの手法を具体的に実施し、Webで公開する手法を学ぶ。

３．プログラム

授　業：「実践研究Ⅱ」（２単位）

日　程：令和７年　７月１２日（土）～７月１３日（日）

会　場：７月１２日（土）：阪神・淡路大震災記念　ー　人と防災未来センター（〒651-0073　神戸市中央区脇浜海岸通1丁目５－２　TEL（０７８）２６２－５０６８）

7月１３日（日）：神戸大学附属図書館ー震災文庫（〒657-8501　神戸市灘区六甲台町2-1　TEL（０７８）８０３－７３４２）

３．日　程

７月１２日（土）　

会　場：阪神・淡路大震災記念　ー　人と防災未来センター

集合（12：30）　

人と防災未来センター 西館1階 総合受付付近集合
各自で入場券（学生450円）を購入してください。
（学生証を忘れた場合は一般料金650円になります。）

阪神・淡路大震災記念　ー　人と防災未来センター（〒651-0073　神戸市中央区脇浜海岸通1丁目５－２　TEL（０７８）２６２－５０６８）

13：10～14：40　　

講　演：デジタルアーカイブと阪神・淡路大震災

講師：震災資料専門員　水谷嘉宏氏

講師：震災資料専門員　福嶋純之氏

内容概要

講演要旨：震災資料とデジタルアーカイブ

1. はじめに：阪神・淡路大震災30年事業と人と防災未来センター

講演は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から30年を迎える今年、兵庫県全体で推進されている**「阪神・淡路大震災30年事業」**に人と防災未来センターも参加していることから始まりました。この事業は「忘れない、伝える、生かす、備える、つなぐ」を基本コンセプトとし、県民や関係機関と連携して記念事業を展開しています。

人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験と教訓の継承、そして減災社会の実現を目的に設立されました。2002年に開館した西館では震災の被害・復旧・復興の過程や記憶の継承に関する展示を、2003年に開館した東館では自然災害全般の仕組みや避難行動体験に関する展示を行っています。展示以外にも、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援に関する調査研究など、多岐にわたる機能を担っています。その中で、講演者の福島様が所属する資料室は、資料の収集・保存という重要な機能を果たしています。

2. 震災資料の概要と資料室の活動

2.1 震災資料の定義と分類

資料室では、震災と復興に関する文書資料、映像資料、物資料などを「震災資料」と定義し、以下の2種類に大別して収集・保存しています。

一次資料： 阪神・淡路大震災当時の状況を物語る資料です。例えば、地震発生時刻で止まった時計、避難所で使われたポスター、被害の様子を撮影した写真やビデオなどがこれに当たります。これらの資料は西館での展示のほか、収蔵庫に保管され、博物館の企画展や地域の防災イベントへの貸し出しも行われています。

二次資料： 災害や防災に関する図書、雑誌、視聴覚資料、論文などを指します。阪神・淡路大震災だけでなく、東日本大震災や能登半島地震など、様々な災害に関する資料を収集しています。これらの資料は資料室内に開架されており、誰でも閲覧可能です。一部のDVDは一般への貸し出しも行っています。

2.2 震災資料の劣化と対策

震災の経験や記憶の継承が困難になっている現状として、当時の経験世代の減少や語り部の高齢化が挙げられますが、本講演では特に震災資料の劣化が取り上げられました。

震災資料には、震災による直接的なダメージが大きいものや、時間経過で劣化が進むものがあります。例えば、震災で焼けた硬貨は触ると崩れやすい状態であったり、救援物資の缶詰は中身が入ったまま保管されていると、内容物が漏れ出して錆が進行するケースがあります。資料室では、そうした劣化の進んだ資料について、中身の処分などの対策を講じています。

また、ユネスコが提唱する**「マグネティックテープの終焉」**問題も深刻です。2025年を目処に、長期保存に適さない磁気テープ自体の劣化や、再生機の生産終了により、VHSやカセットテープなどの映像・音声資料が閲覧できなくなる恐れがあります。

これらの資料劣化に対応するため、資料室では以下の活動を行っています。

震災資料の収集・保存活動： センターが所蔵する約19万点の震災資料のうち、約16万点は開館前に兵庫県や財団法人が直接調査して収集したものです。開館後は、資料室が収集事業を引き継ぎ、既存希望者からの連絡・訪問を基本として資料を収集しています。収集された資料は、温湿度管理や防虫作業などの対策を施しながら保存されています。

震災資料のデジタル化： 資料の全体が分かるように撮影したり、紙や写真資料はスキャナーを用いてJPEGデータやPDFデータとして取り込んでいます。映像・音声資料は動画ファイルや音声ファイルに変換しています。デジタル化された資料は後述のデジタルアーカイブでの公開や、二次利用の貸し出しに活用されています。

震災ビデオ変換ラボの開設： 2023年9月より、自宅で見られなくなった震災記録ビデオの視聴とデジタル化を無料で行える「震災ビデオ変換ラボ」を開設しています。利用条件は、ビデオテープが利用者またはその家族が震災当時の様子を撮影したホームビデオであること、および使用後のテープ原本または複製データをセンターに寄贈することです。VHS、8mmビデオ、MiniDVが再生可能で、現時点で18件の利用と39本の映像が寄贈されています。

3. 災害デジタルアーカイブの構築と特徴

東日本大震災を機に増加した災害デジタルアーカイブですが、その始まりは阪神・淡路大震災にあると考えられています。震災当時、携帯電話やインターネットが普及し始めた時期であり、専門知識を持たない一般の人々でもオンライン上でのコミュニケーションが容易になりました。センターでは当初から、収集した震災資料の検索・公開のためにデジタルアーカイブ化を検討し、資料室内の端末だけでなく、インターネット上でも閲覧できるシステムの構築を進めてきました。

現在、阪神・淡路大震災関連の災害デジタルアーカイブは多数存在します。講演では以下の例が挙げられました。

神戸市公開のデジタルアーカイブ： 地図上に建物の被災状況、専門家の研究記録、震災に関するモニュメントの分布などが表示されます。

朝日放送公開のデジタルアーカイブ： 朝日放送が取材した約38時間分の映像を時系列や場面で検索でき、取材場所も地図上で表示されます。

神戸大学附属図書館の震災文庫： 貯蔵している震災資料を検索できるだけでなく、包括連携協定を結んでいるサンテレビの取材映像も公開しています。

ここからは、人と防災未来センターが提供している主な3つのデジタルアーカイブが紹介されました。

3.1 情報検索システム

センターが所蔵する震災資料に関する情報を検索・閲覧できるシステムです。資料の詳細ページには、資料の名称、大きさ、寄贈者名、資料全体の写真が掲載されています。写真や映像の場合、さらにテープやマイクロフィルムといった資料形式や撮影場所も記載されています。

課題点： 震災資料のメタデータが不十分であることが挙げられます。本来廃棄されるような資料も多く、寄贈者へのヒアリングを通じて、震災体験談、資料収集経緯、日記や絵画の場合は作成理由などを付与することで、資料としての価値を高めることができます。センターは寄贈時にそうした情報も収集していますが、個人情報が含まれる場合や、寄贈者の意向で公開条件がある場合があり、どこまで公開すべきかの判断が難しい現状があります。

3.2 インターネットアーカイブ

アメリカの非営利団体が管理・運営する、ウェブページの収集保存活動やデジタルライブラリーの運営を行うサービスです。資料室では、寄贈された映像資料の中から震災の様子を撮影したホームビデオをアップロードし、撮影・記録時間、映像に映る場所などを記載しています。これらの映像は、非営利目的でクレジット表記をすることで誰でも利用可能です。情報検索システムにこの動画ページのURLを記載することで、アーカイブ同士の連携を図っています。

課題点： 公開のための編集作業や撮影場所の特定に時間がかかることが挙げられます。公開にあたっては、避難先の住所や緊急連絡先などの個人情報をモザイク処理で隠したり、デジタルアーカイブ学会が提唱する肖像権に関するガイドラインに準拠して、映像のカットや音声処理を行う必要があります。特に1時間、2時間といった長尺の映像の場合、確認箇所が多くなり、多大な時間を要します。現状では月に1点のアップロードが目安となっています。

撮影場所の特定については、映像に映る神社や道路の様子、撮影者の移動経路を分析し、当時の地図と照らし合わせて行われます。講演では、JR神戸線沿いの住宅街の映像を例に挙げ、ピンポイントでの特定がいかに難しいか、そして六甲山の稜線から大まかな角度を判断して絞り込んでいくといった難易度の高い作業についても触れられました。講演者自身が震災後に生まれた世代であり、地理に不案内な中での作業の困難さも語られました。

3.3 ウェブアーカイブ

災害対応研究会という団体が持っていたウェブページを保存したものです。この団体は災害発生後の災害について体系的な理解を確立することを目的に発足しましたが、2016年度の活動終了を機に、研究会の代表でセンター長も務める先生が2017年にこのウェブページをセンターに寄贈しました。ウェブページだけでなく、添付されている会報や記録のPDFや写真も同様に閲覧できます。

課題点： ウェブページの寄贈手続きそのものにあります。ソフトウェアの互換性、ページそのものの著作権、寄贈にかかる費用など、協議すべき内容が多いとのことです。今後センターとしては、ウェブページの寄贈受付は行わず、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）や、前述のインターネットアーカイブの利用を案内する方向で検討を進めています。

4. 災害デジタルアーカイブの連携と今後の展望

人と防災未来センター資料室は、これまで紹介した様々な災害デジタルアーカイブを公開し、震災の記憶や経験の継承を図っています。また、**国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）**との連携も行っており、センターから震災資料のメタデータを提供することで、ひなぎくから資料室の情報検索システムにアクセスできるようになっています。

災害デジタルアーカイブの役割は、大きく分けて以下の2つあります。

過去の歴史災害の発生当時から復旧・復興の様子を伝えること。

地震や災害からどう身を守るかを学ぶ教訓を知ること。

資料室が持つ災害デジタルアーカイブは、センター所蔵の震災資料にアクセスしやすくするだけでなく、震災の被害や復旧・復興の過程、そこから学ぶ教訓や防災意識をダイレクトに認知してもらう機会を創出すると考えられています。

今後の災害デジタルアーカイブは、防災に関する研究のほか、学校や地域防災組織と連携した防災教育、そして災害文化の普及に貢献できると展望されています。そして、これをより推進するためには、資料室自らがデジタルアーカイブの活用を積極的に実践し、その活用事例を示す必要があると考えています。

一例として、現在1階で開催中の資料室特別展**「駅・鉄道の被害と市民生活、そして復興」**の映像展示が紹介されました。これは寄贈された震災資料の映像の中から駅や鉄道に関連するものを編集して公開上映しているもので、使用されている映像は全てインターネットアーカイブから持ってきたものであり、インターネットアーカイブで全編を視聴することができます。この取り組みは、デジタルアーカイブの具体的な活用事例として非常に分かりやすいものでした。

写真

15:00～　　　　　　自由見学：人と防災未来センター

18:00　懇親会（自由参加）

７月１３日（日）

集合（10:45）

10：45集合
神戸大学「アカデミア館3階ピロティ」集合

神戸大学附属図書館ー震災文庫（〒657-8501　神戸市灘区六甲台町2-1　TEL（０７８）８０３－７３４２）

注意事項

・地図上では最寄り駅から歩けそうな距離ですが、かなり急な坂道です。バス等の公共交通機関をご利用ください。
駅からのバスについては以下サイトを参考にしてください。集合場所は「神大正門前」からすぐになります。神戸市バスはICOCAやSUICAは使えますが、ayucaは使えません。
https://www.kobe-u.ac.jp/ja/campus-life/general/access/rokko/#station

・当日は日曜日なので、学内の食堂・購買は全て閉店です。大学近くに食事処もありません。
お昼は、持参いただくか、駅周辺まで出ることになります。

・震災文庫のある社会科学系図書館は登録有形文化財となっていますので、ぜひご覧ください。書庫以外は自由に見学できます。
ご希望があれば、講義後に15分程度の簡単なご案内をいたします。(当日申し出ていただければ結構です)

11:00～12:30　　講　演：震災資料とデジタルアーカイブ

神戸大学附属図書館ー震災文庫

講師：神戸大学附属図書館　情報管理課　電子情報グループ　守本　瞬氏

講演要旨：神戸大学附属図書館震災文庫の挑戦

1. はじめに：震災文庫の現状と講演の趣旨

講演者は、阪神・淡路大震災発生当時は被災地から離れた場所にいたものの、実家が明石市であり、震災を身近に感じた経験から話を始めました。神戸大学の震災文庫は震災発生の1995年から始まりましたが、講演者が担当になってからの3年間で深く学び、今ではその内容を皆に説明できるようになったと語りました。本講演は、震災文庫のデジタルアーカイブに焦点を当て、特にメタデータの作成や課題について解説することを目的としています。

2. 震災文庫の概要

震災文庫は、神戸大学六甲台キャンパスの社会科学系図書館内にワンフロアを使い、平日11時から17時まで開館しています。以前はもっと長い時間開館していましたが、利用者の減少に伴い現在の時間帯になりました。資料は一点ものが多いため、原則として貸し出しは行っていません。外部の利用者も閲覧可能です。

3. 震災文庫の沿革と設立理念

震災文庫は、1995年4月に資料収集を開始しました。当時、「震災関連資料を網羅的に収集している場所があるか」という問い合わせが来たことを受け、図書館として資料を集めようという動きになったのが始まりです。当初は図書や雑誌を中心に収集していましたが、それだけでは震災の実態が分からないという認識から、チラシや張り紙などあらゆる資料を集める方針に転換しました。

この方針は「阪神・淡路大震災に関する文献資料の収集・提供について」という文書に明文化されていますが、図書館規定の中に「震災文庫を置く」といった法的な根拠は存在しないとのことです。しかし、震災から30年が経過し、今さら廃止されることはないだろうとの見解も示されました。

収集された資料のリストは、1995年7月6日に**「収集速報」**としてインターネットで公開されました。当時、神戸大学や図書館自身のウェブサイトがない状況にもかかわらず、いち早く収集速報を公開したことで、多くの利用者が来館するきっかけとなりました。そして、同年10月30日には震災文庫が正式に公開され、同時に震災文庫のホームページも開設されました。

その後の主な沿革は以下の通りです。

1998年度： 図書館システムが導入され、震災文庫の検索が可能になるとともに、電子化資料の公開も開始されました。

1998年9月： 電子化のための著作権処理を開始しました。来館しないと資料の中身が分からないという状況を改善するため、著作権者の許諾を得た資料の公開に乗り出しました。

1999年度： 著作権処理が完了した資料の本文をインターネットで公開開始しました。

2003年4月： 地図上でのGIS検索機能が実装されました。

2013年3月： 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」との連携を開始し、現在に至ります。

4. 震災文庫の3つの方針

震災文庫が95年の開設当初から掲げている3つの方針は以下の通りです。

網羅的な収集： 図書や雑誌だけでなく、チラシや張り紙など、阪神・淡路大震災に関係していれば役に立つかどうかにかかわらず、あらゆる資料を収集しています。例えば、復興事業として始まった神戸マラソンやルミナリエに関する資料も継続的に集められています。

一般公開： 当時の国立大学は関係者以外は立ち入り禁止でしたが、「一般の人に公開しないと震災文庫は意味がない」という考えから、一般公開に踏み切りました。これは国立大学としては画期的な試みであり、全国の国立大学の中でも早期の一般公開だった可能性があります。現在では、国立大学が一般公開するのは当たり前となっています。

インターネットの活用： 個人のウェブサイトがほとんどなかった時代に、いち早くインターネットで収集速報を公開するなど、インターネットの活用に積極的でした。1998年からは電子化資料の公開も開始し、現代ではインターネット活用が当たり前になった今でも重要な方針として位置付けられています。

これら3つの方針の中でも、特に網羅的な収集は今も震災文庫の重要な特徴となっています。

5. 資料の分類と利用状況

震災文庫では、図書館の一般的な分類法（NDC）ではなく、当時の担当者が考案した独自の16分類を用いて資料を整理しています。これにより、資料の偏りを避け、震災に関連する多岐にわたる資料を適切に分類しています。現在も「行政」や「文芸」に関する資料は増え続けているとのことです。

資料数は約5万7000点で、そのうち本文公開されているのは約1万2000件です。新聞記事など、元々公開が難しい資料も多いため、公開数は限定的です。利用状況は5年ごとに増加する傾向があり、これは震災から5年、10年といった節目の年に利用者が増えるためと考えられます。

震災文庫は、以下の連携活動も行っています。

展示： 5年ごとに震災関連の展示を開催しています。昨年は、震災当時の写真と現在の場所を比較する企画展を実施しました。

授業連携： 防災関連の授業を行う教員が、高校生などを引率して震災文庫を訪れ、資料を学習に活用しています。

インターンシップ・職場体験： 図書館のインターンシップや兵庫県の中学生向けの職場体験「トライアルウィーク」の一環として、震災文庫の業務（資料整理、メタデータ作成など）を体験してもらっています。

6. 震災資料の特徴と保存・収集方法

震災文庫が扱う資料には、以下のような特徴があります。

現代の資料： 著作権が切れていない資料がほとんどであり、著作権処理が不可欠です。

公開を前提としていない資料： NPO法人が炊き出しを行った際の記録など、作成者が公開を想定していない資料も多数含まれています。

個人情報を含む資料： 写真に電話番号が写っていたり、映像に避難者の名前が映り込んでいたりするなど、個人情報を含むセンシティブな資料も扱っています。これらの資料は、通常の図書館資料とは異なる配慮が必要です。

著作者不明の資料： 張り紙や手書き資料など、著作者が不明な資料も多く存在します。

また、震災当時はインターネットが普及していなかったため、「紙」媒体の資料が圧倒的に多いのが特徴です。区役所からのお知らせや避難所の掲示なども紙で行われていたため、現在も多くの紙資料が残されています。現代の災害では、メールやSNS、デジタルサイネージでの情報発信が多く、かえって記録が残りにくい可能性も指摘されました。

資料の保存方法としては、主に以下の方法が取られています。

クリアケースでの保存： 紙資料は、破れや折れ、劣化を防ぐためにクリアケースに入れて保存されています。中身を保護し、両面から見ることができ、ラベルを貼れるというメリットがある一方、資料が厚く重くなるというデメリットもあります。資料の大きさがまちまちなため、ラベルにサイズを記載するなどの工夫が今後の課題とされています。

製本： 新聞記事などは製本して保存されています。かつてはクリアケースに1ページずつ入れていましたが、かさばるため製本に切り替えられました。製本することでスペース効率は上がりますが、原紙を直接めくるため破損のリスクがあるというデメリットもあります。ただし、現代の新聞は他の場所にも保存されているため、安心感があるとのことです。

エンキャプスレーション： 大型紙資料（地図など）は、ポリエステルフィルムで挟み、四隅を熱着して密閉する「エンキャプスレーション」という方法で保存されています。これにより紙がむき出しにならず、安全に取り扱うことができますが、重くなり、折り曲げられないため持ち運びには不便です。

デジタルデータへの変換： ビデオテープやカセットテープなどのアナログ媒体、フロッピーディスクやMOといった読み取り機が少なくなるデジタル媒体は、DVDなどへの変換を進めています。DVDもいずれ読めなくなる可能性はありますが、現状での最善策としています。元の媒体は資料として保存されていますが、スペースの問題から将来的に中身を処分することも検討されています。

資料の収集方法は多岐にわたります。

出版情報からの収集： 書籍は「Honya Club.com」などで、雑誌論文は「CiNii Articles」などを活用して収集しています。

記者発表資料のチェック： 神戸市や兵庫県のウェブサイトを毎日チェックし、関連資料を印刷して保存しています。

新聞記事の収集： 神戸新聞は毎日購読し切り抜きを保存、震災関連の特集が増える1月16日から18日には、朝日、読売、毎日、産経を加えた5紙を購読しています。

寄贈図書の受け入れ： 出版社などから送られてくる寄贈図書の中に震災関連の記載がないか確認し、あれば震災文庫に受け入れています。例えば、ホメロスの『イリアス』の前書きに震災の記載があったため受け入れた例も紹介されました。

広報誌・情報誌のチェック： 自治体の広報誌や地域の情報誌をチェックし、関連情報があれば入手しています。最近はウェブで広報誌を見ることができるため、今年の1月号は近隣自治体すべてをチェックしたとのことです。

街角での情報収集： 街のパンフレットコーナーや掲示板、病院の待合室などに貼られたチラシなど、日常生活の中でアンテナを張り巡らせて情報収集を行っています。

二次利用問い合わせからの情報： 震災資料の二次利用（映像使用など）の問い合わせがあった際に、著作権者から新たな情報（新著書など）を提供してもらうこともあります。

イベントへの参加： 関連イベントに出向いて配布資料を入手するなど、積極的に情報収集を行っています。

しかし、これらの方法をもってしても全ての情報を網羅することは難しく、後から「あのイベントの資料は入手できていない」といった補足漏れも生じるとのことです。

7. メタデータ作成の課題

震災文庫のメタデータは、1つの資料に対して1つのメタデータを作成し、図書館の図書データ表記法であるNDCやNCRに則って作成しています。しかし、開設当初は独自の階層構造（親子関係）を持つデータを作成していたため、現在はフラットなデータ構造に変換されています。このため、かつては容易だったシリーズ名での一括検索などが難しくなるという課題が生じています。

例えば、複数の新聞記事をまとめた製本資料は全体で1つの資料とみなされ、タイトルも「神戸新聞記事切り抜き32号」のように作成されます。個々の記事のタイトルは目次情報として入力されていますが、簡易検索では製本資料のタイトルしか表示されないため、利用者からするとどの記事がヒットしたのか分かりにくいという問題があります。また、目次情報に読み仮名を入力していないため、読み仮名での検索には対応していません。

写真資料についても同様の課題があります。寄贈された写真集は、全体で1つのメタデータとなり、個々の写真にはタイトルがないため、写真集全体をめくらないと中身が分かりません。電子化公開する際には、著作権者に写真1枚1枚にタイトルを付けてもらう必要があり、これが大きな負担となっています。何の写真か不明な場合や、適切なタイトルが付けられない場合は、公開を見送ることもあります。

メタデータ作成は非常に手間のかかる作業であり、講演者は「頑張って入力しても資料数が1しか増えない」と、その苦労も語りました。

8. まとめ

神戸大学附属図書館震災文庫は、阪神・淡路大震災の発生直後から、網羅的な資料収集、一般公開、インターネット活用という画期的な方針を掲げ、震災の記憶と教訓の継承に努めてきました。現代資料特有の著作権や個人情報、著作者不明といった課題を抱えながらも、クリアケースや製本、エンキャプスレーション、デジタル化といった様々な方法で資料の保存に取り組んでいます。また、メタデータ作成においては、検索の利便性と作業効率のバランスを取りながら、最適な方法を模索している現状が示されました。これらの活動を通じて、震災の経験を未来に伝え続ける重要な役割を担っていることが伝わる講演でした。

質疑応答

写真

資料

１．岐阜女子大_4スライド

２．岐阜女子大_2スライド

13:00～　【現地実践演習】【事前課題】で計画した場所での震災デジタルアーカイブを実施する。

【持ち物】 ①　学生証
②　デジタルカメラ（2日目の実践実習で使用）
③　事前課題

【出欠について】6月30日（月）締切
出席・欠席いずれの場合も、6月30日（月）（必着）までに、
サイボウズ、FAX（058-212-3258）またはEmail（tsushin@gijodai.ac.jp）
いずれかの方法でご連絡ください。

【注意事項】①　現地集合・現地解散となります。
宿泊・交通等の手配は各自で行ってください。
②　旅費・宿泊費・入館料・レンタカー代・食事代等に
ついては自己負担となります。
③　日程や内容の詳細については、随時サイボウズで
お知らせいたします。
④　本科目の活動について写真による記録撮影を行い、
広報に活用させていただきます。

資料

１．2日目　集合場所　神戸大学キャンパスマップ

２．懇親会について（7月12日）

３．出欠届

４．実践研究Ⅱ　スケジュール（神戸）2025.05.25

４．事前・事後課題解説

[事前課題] 震災アーカイブの関連サイト
詳しくは、下記サイトで指示いたします。

①　神戸大学附属図書館ー震災文庫

②　阪神・淡路大震災記念　ー　人と防災未来センター

５．テキスト

地域資源デジタルアーカイブ（https://digitalarchiveproject.jp/）内の、
大規模公開オンライン講座（MOOC)/【講義】デジタルアーカイブ特講のテキスト

（後期）【現地実践演習】　沖縄文化遺産デジタルアーカイブ（未定）

１．何を学ぶか

地域の問題意識や課題の明確化し、課題解決にふさわしい場所を選択する。
【現地実践演習】については、スクーリングで行う。スクーリングでは、【事前課題】で計画した場所のデジタルアーカイブを実施する。

２．学習到達目標

デジタルアーカイブの手法を具体的に実施し、Webで公開する手法を学ぶ。

３．プログラム

授　業：「実践研究Ⅱ」（２単位）

日　程：令和７年　1月24日（土）～25日（日）

【授業】教育課程特講

第１講　学校DX（デジタルトランスフォーメーション）の基本概念

高木　徹（アイティ・マネジメント研究所・CEO）

１．何を学ぶか

学校DXは、デジタル技術を利用して教育と学校の運営を改革し、効率的で効果的な学習環境を提供する取り組みである。これにより、教育のデジタル化が進み、生徒がオンラインで個別化された学習を行うことが可能になる。また、教育のアクセシビリティが向上し、地理的な制約や身体的な障壁を克服して高品質な教育を受けられるようになる。さらに、教育の効率性と透明性が向上し、教育プロセスや成果を効果的に追跡・評価できる。これにより、生徒や教師の学習や教育のニーズに合わせたサポートが可能になる。また、新しい学習方法や教育ツールが生まれ、教育の質と多様性が向上する。最後に、学校DXは教育の持続可能性を考慮し、環境負荷の削減や国際的な教育の促進を通じて、持続可能な未来を築くための基盤を整えることができる。

２．学習到達目標

①　学校DX（デジタルトランスフォーメーション）について説明できる。
②　学校DXは教育のデジタル化を促進するために必要なシステムについて説明できる。

３．研究課題

①　学校DXが目指す主な取り組みとは何ですか？また、それが生徒や教職員にどのような利益をもたらすと考えられますか？
②　学校DXにおける教育のアクセシビリティ向上について説明してください。具体的な手段とその効果を挙げてください。
③　学校DXが教育の効率性と透明性をどのように向上させるか説明してください。デジタル技術の活用がどのように教師や教育行政者の役割を変える可能性がありますか？

４．プレゼン資料

第１講　学校DX（デジタルトランスフォーメーション）の基本概念_プレゼン

５．映像資料

６．資料

第１講学校DX（デジタルトランスフォーメーション）の基本概念

第２講　教育テクノロジーのトレンドと展望

森下　孟（信州大学学術研究院教育学系・准教授）

１．何を学ぶか

教育テクノロジーの現在の動向と将来の展望は多岐にわたる。オンライン学習がCOVID-19の影響で急速に普及し、柔軟性と利便性が求められている。AIや機械学習の利用は教育の個別化をもたらし、VRやARが没入型の学習体験を可能にする。デジタルリテラシーやデータ駆動型教育の重要性が認識されつつあり、クラウドテクノロジーやモバイルテクノロジーの普及も加速している。これらのトレンドが教育環境の改善や効率化につながり、学習者にとってより良い体験を提供することが期待されている。

２．学習到達目標

３．研究課題

①　教育テクノロジーのトレンドとして挙げられるものは何ですか？また、それらの展望にはどのような要素が含まれますか？
②　教育におけるAIや機械学習の活用はどのような利点をもたらすと考えられますか？具体的な例を挙げて説明してください。
③　デジタルリテラシー教育の重要性について述べてください。将来的にデジタルリテラシーがますます重要になる理由について説明してください。

４．プレゼン資料

教育テクノロジーのトレンドと展望

５．映像資料

６．資料

第２講教育テクノロジーのトレンドと展望

第３講　デジタル教育プラットフォームの導入

木田　博（鹿児島市教育委員会・教育DX担当部長）

１．何を学ぶか

デジタル教育プラットフォームは、オンラインの基盤として、教育機関や教育者が学習体験の提供や教育プロセスの管理を行うための重要なツールである。主な機能として、学習管理システム（LMS）を中核とし、教材の管理と配信、コラボレーションツールの提供、データ分析と進捗追跡、アクセス管理とセキュリティ、そしてモバイル対応性が挙げられる。これらのプラットフォームは、学習者のニーズに合わせたカスタマイズや個別化を可能にし、教育のアクセシビリティと品質を向上させる重要な役割を果たしている。

２．学習到達目標

①　デジタル教育プラットフォームを選定し、適切に導入するプロセスを説明できる。
②　学習管理システム（LMS）を使用して、コースの作成や管理、教材の配信、生徒の進捗状況の追跡ができることを説明できる。
③　コラボレーションツールやデータ分析機能を活用して、生徒と教育者が効果的に相互作用し、学習の進捗を評価・改善する方法について具体例を挙げて説明できる。

３．研究課題

①　デジタル教育プラットフォームの選定において、教育機関が最も重視すべき要素は何ですか？それを考慮する際にどのような基準が重要ですか？
②　学習管理システム（LMS）の利用によって教育者が実行できる具体的な機能は何ですか？また、それらの機能が教育プロセスにどのような影響を与えるか説明してください。
③　デジタル教育プラットフォームにおけるコラボレーションツールの重要性は何ですか？教育者や生徒がこれらのツールを活用することで得られる利点について述べてください。

４．プレゼン資料

デジタル教育プラットフォームの導入

５．映像資料

６．資料

第３講デジタル教育プラットフォームの導入

第４講　教育データとその活用

今井亜湖（岐阜大学教育学部・教授）

１．何を学ぶか

教育データの活用と分析は、教育分野における重要な取り組みである。教育データは、生徒や教育者の学習や教育プロセスに関する情報を示し、適切に収集、分析、活用されることで、教育の質の向上や個々の生徒の成果の最大化が可能となる。教育データの収集は、生徒の試験結果や成績、出席状況、学習活動の記録、教育プログラムの評価など、さまざまな情報源から行われる。
また、データの分析では、統計的手法や機械学習アルゴリズムを用いて、データから傾向やパターンを発見し、洞察を得ることができる。教育データの活用は、教育の改善や最適化、学習の個別化、予測分析や政策立案などに役立つ。しかし、個人情報保護やデータセキュリティの問題も重要であり、教育機関や企業は適切な管理とセキュリティ対策を実施する必要がある。

２．学習到達目標

①　教育データについて説明できる。
②　教育現場での教育データの利活用の必要性について説明できる。
③　教育データの利活用を推進するための今日的課題について説明できる。

３．研究課題

① 　学習者の学習状況を把握するためにはどのような教育データが利用されますか？　また、その教育データを利用する時に気をつけるべきことを説明しなさい。

② 　教育データEdTech利活用のELSIケースを１つ選び、あなたがそのケースに対してどのように対応するかを説明しなさい。

４．プレゼン資料

第４講　教育データとその活用

５．映像資料

６．資料

第４講_教育データとその活用

第５講　デジタルリテラシーと教育

田中康平（教育ICTデザイナー）

１．何を学ぶか

デジタルリテラシーは、現代社会で不可欠なスキルであり、デジタルテクノロジーを理解し、安全かつ効果的に活用する能力を指す。情報の評価やデジタルツールの操作、適切なコミュニケーション能力を包括する。デジタルリテラシーは、個人の日常生活や仕事、さらには教育においても重要な役割を果たす。
デジタルリテラシーの重要性:
デジタルリテラシーは21世紀の生活でますます重要性を増している。デジタルテクノロジーの急速な発展により、情報やコミュニケーションがデジタル化され、デジタルリテラシーが必要な場面が増えている。
教育におけるデジタルリテラシーの役割:
教育機関は、生徒にデジタルリテラシーを教育し、デジタルツールやテクノロジーを効果的に活用するスキルを提供する責任がある。これにより、生徒は情報の洞察力を高め、デジタル技術を使って問題を解決し、コミュニケーションを円滑に行う能力を身につけることができる。
デジタルリテラシーの要素:
デジタルリテラシーは、情報リテラシーやメディアリテラシー、テクノロジーリテラシー、デジタルコミュニケーション、デジタルセキュリティなどの要素から構成されている。これらの要素を理解し、実践することが重要である。

２．学習到達目標

①　学習者にデジタルリテラシーがなぜ重要かを理解し、具体的な例を挙げて説明できる。
②　教育機関がデジタルリテラシーを教育する際に考慮すべき要素やその実践方法を理解し、デジタルリテラシーが教育においてどのような役割を果たすかを説明できる。
③　デジタルリテラシーの要素を理解し、それらの要素のうち何を重要だと考えるかを述べ、その理由を説明できる。

３．研究課題

① 　デジタルリテラシーが現代社会でなぜ重要なのか、具体的な例を挙げて説明してください。
② 　教育機関がデジタルリテラシーを教育する際に考慮すべき要素は何ですか？それらの要素を実践するための方法はありますか？
③ 　デジタルリテラシーの要素のうち、自身がもっとも重要だと考えるものは何ですか？その理由を説明してください。

４．プレゼン資料

第5講_デジタルリテラシーと教育

５．映像資料

６．資料

第５講デジタルリテラシーと教育

第６講　教育のカスタマイズと個別化

林　一真（岐阜聖徳学園大学・講師）

１．何を学ぶか

教育のカスタマイズと個別化は、生徒のニーズや能力に合わせた教育プロセスを構築する取り組みであり、近年重視されている。カスタマイズされた学習コンテンツや個別化された教授法、テクノロジーの活用、個別化された学習アセスメント、フリーカレンダーカリキュラムなどの手法が用いられ、教育のカスタマイズと個別化を実現している。これにより、生徒の自律性や自己管理能力が向上し、教育効果が高まる。また、教師の役割も変化し、ガイドやコーチとしての役割が重視されている。さらに、社会的・情緒的な学習や継続的な評価とフィードバックの重要性も強調されている。教育のカスタマイズと個別化は、生徒一人ひとりの個性を尊重し、より有意義な学びを促進することを目指している。

２．学習到達目標

①　教育のカスタマイズと個別化の重要性を説明できる。
②　カスタマイズされた学習コンテンツや教授法の利点を説明できる。
③　テクノロジーを活用して教育のカスタマイズと個別化を実現する方法を具体的に説明できる。

３．研究課題

①　教育のカスタマイズと個別化がなぜ重要なのか説明してください。その取り組みが生徒にどのような利益をもたらすか述べてください。
②　カスタマイズされた学習コンテンツや個別化された教授法が、従来の教育方法とどのように異なるか説明してください。それらが生徒の学習にどのように寄与するか述べてください。
③　テクノロジーを活用して教育のカスタマイズと個別化を実現するための具体的な方法について、例を挙げて説明してください。その方法がどのようにして生徒の学習をサポートするか述べてください。

４．プレゼン資料

第６講　教育のカスタマイズと個別化

５．映像資料

６．資料

第６講　教育のカスタマイズと個別化

第７講　デジタルコンテンツの制作と活用

堀田博史（園田学園女子大学・教授）

１．何を学ぶか

デジタルコンテンツの制作と活用は、教育や情報発信において重要な役割を果たしている。デジタルコンテンツは、テキスト、画像、音声、動画などの形式で情報を表現し、オンラインやデジタルメディアを通じて幅広い視聴者に届けられる。
デジタルコンテンツを制作する際には、まずコンテンツプランニングが重要である。その後、テキスト、画像、音声、動画などの要素を組み合わせてコンテンツを制作し、編集や配信準備を行う。
デジタルコンテンツの種類は、テキスト、画像、音声、動画などがある。これらは、ウェブ記事やブログ、写真、ポッドキャスト、YouTube動画など、様々な形で利用されている。
デジタルコンテンツは、教育分野ではオンライン教育や学習アプリ、マーケティング分野ではウェブサイトやソーシャルメディア、エンターテイメント分野では映画や音楽、ゲームなど、多岐に渡って活用されている。
デジタルコンテンツの特徴としては、柔軟性と拡張性、インタラクティブ性、データ解析の可能性が挙げられる。これらの特徴を活かして、より効果的なコンテンツ制作や配信が可能である。
将来展望では、AIや機械学習技術の進化、拡張現実や仮想現実の普及、個別化されたコンテンツの提供などが期待されている。

２．学習到達目標

①　デジタルコンテンツとは何かを説明できる。
②　デジタルコンテンツの種類や特徴を表にして説明できる。
③　デジタルコンテンツが特に教育分野でどのように活用されているか具体例を挙げて説明できる。
④　デジタルコンテンツの作り手としての手順を説明できる。

３．研究課題

①　デジタルコンテンツとして教育や生活で利用するものに何があるか考えてください。
②　デジタルコンテンツの異なる種類の具体例を５つ表にまとめてください。
③　あなたが考えるデジタルコンテンツに使い手として求めることを３つ記述ください。
④　デジタルコンテンツの作り手として、どのような順序でコンテンツを制作するか、その手順を書いてください。

４．プレゼン資料

デジタルコンテンツの制作と活用

５．映像資料

６．資料

第７講デジタルコンテンツの制作と活用

第８講　オンライン教育とテレワーキング

成瀬喜則（富山大学・名誉教授・学長特命補佐）

１．何を学ぶか

オンライン教育とテレワーキングは、デジタルテクノロジーの進歩によって可能になった新しい働き方や学び方の形態である。オンライン教育は、インターネットを通じて教育コンテンツを提供し、学習を支援する教育形態であり、時間と場所によらず自分のペースで学習を進めることができる。さらに、個人の学習の可能性が広がるだけでなく、国内外の多様な人材との協働が可能になる等、児童生徒の資質・能力の育成にも役立つ。
また、テレワークは、オフィスや会社の施設での勤務にこだわらず、さまざまな場所や可能な時間帯で仕事を行うことができる。コミュケーションや情報セキュリティの課題がある一方で、時間の有効活用、ライフスタイルに合った働き方、仕事のモチベーションの向上に役立っている。デジタルテクノロジーの進化によって働き方は多様化していくと考えられている。
オンライン教育とテレワーキングは、デジタルテクノロジーの発展により可能になった新しい学び方や働き方であり、これまでの学習方法、研修方法と併せて実施することでさまざまな効果が期待できる。以下では、オンライン教育とテレワーキングについて詳しく説明する。

２．学習到達目標

①オンライン教育と児童生徒の資質・能力の育成との関係、テレワーキングの利点や課題を説明できる。
②デジタルテクノロジーがオンライン教育とテレワーキングにどのような役割を果たしているかを説明できる。
③将来展望を通じて、オンライン教育とテレワーキングの可能性について説明することができる。

３．研究課題

①オンライン教育の特徴について説明しなさい。学校教育ではどのような場面で活用するといいと思いますか。
②テレワーキングの利点と課題を挙げなさい。テレワークを進める上でどのようなことに留意する必要があると思いますか。
③オンライン教育やテレワーキングを進める上でデジタルテクノロジーをどのように活用すればいいか具体的な例を挙げながら説明しなさい。

４．プレゼン資料

オンライン教育とテレワーキング

５．映像資料

６．資料

第８講オンライン教育とテレワーキング

第９講　デジタルセキュリティとプライバシー

村瀬康一郎（岐阜女子大学・教授）

１．何を学ぶか

デジタルセキュリティとプライバシーの重要性は、デジタルテクノロジーの進展に伴いますます高まっている。デジタルセキュリティは、コンピュータシステムやネットワーク、データの保護を確保し、機密性、完全性、可用性を守るための手段である。主な要素は暗号化、アクセス制御、ファイアウォール、セキュリティポリシーなどです。プライバシーは、個人情報や権利が尊重され保護される権利であり、個人情報の保護やインフォームドコンセント、匿名化、データセキュリティがその実現に役立つ。デジタルセキュリティとプライバシーは密接に関連しており、セキュリティが確保されないとプライバシーが侵害されるリスクが高まる。個人情報の価値が高まり、サイバー攻撃の増加、規制の強化などにより、これらの保護はますます重要となっている。

２．学習到達目標

①　デジタルセキュリティの基本原則を理解し、暗号化、アクセス制御、ファイアウォール、セキュリティポリシーなどのセキュリティ手法を説明できる。
②　プライバシーの重要性を認識し、個人情報の保護やインフォームドコンセント、匿名化、データセキュリティなどのプライバシー保護手法を説明できる。
③　デジタルセキュリティとプライバシーの関係を理解し、セキュリティの確保がプライバシー保護にどのように関連しているかを説明できる。

３．研究課題

①　デジタルセキュリティの一つである「暗号化」について説明せよ。また、なぜ暗号化がデジタルセキュリティにとって重要なのか述べよ。
②　プライバシー保護の手法の一つとして挙げられる「インフォームドコンセント」とは何か説明せよ。なぜインフォームドコンセントがオンライン上での情報の収集や利用において重要なのか説明せよ。
③　デジタルセキュリティとプライバシーの関係について説明せよ。セキュリティの確保がプライバシー保護にどのように関連しているか具体的な例を挙げて説明せよ。

４．プレゼン資料

５．映像資料

６．資料

第９講デジタルセキュリティとプライバシー

第１０講　教育ICTのインフラ整備

谷 　正友（一般社団法人　教育ICT政策推進機構・代表理事）

１．何を学ぶか

教育ICTのインフラ整備は、デジタル技術を活用した学習環境を構築するための重要な取り組みである。これには、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、セキュリティ対策などが含まれる。
ネットワークインフラは、高速で安定したインターネット接続を提供し、教育活動に必要な情報へのアクセスを円滑に行う。また、ハードウェアインフラは、コンピューターやタブレットなどのデバイスを整備し、学習や教育活動をサポートする。
ソフトウェアインフラは、オンライン教育プラットフォームや学習管理システムなどのソフトウェアを提供し、教育プロセスを支援する。そして、セキュリティ対策は、データやシステムを保護し、教育ICTの安全性を確保する。
これらの整備により、学習環境が向上し、教育の効率化やICTリテラシーの育成が促進される。技術の進化や教育の変化に合わせて、継続的な整備と改善が求められる。

２．学習到達目標

①　教育ICTのインフラ整備の目的と重要性を説明できる。
②　教育ICTのネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、セキュリティ対策などの要素を説明できる。
③　教育ICTのインフラ整備が学習環境の向上や教育の効率化にどのように貢献するかを説明できる。

３．研究課題

①　教育ICTのインフラ整備において、ネットワークインフラの重要性は何ですか？その要素としてどのような点が挙げられますか？
②　教育ICTのハードウェアインフラ整備にはどのような要素が含まれますか？それぞれの要素がどのような役割を果たしていますか？
③　教育ICTのインフラ整備が学習環境や教育の効率化に与える影響について、具体的な例を挙げて説明してください。

４．プレゼン資料

岐阜女子大学デジタルアーカイブ講座-第10講-教育ICTのインフラ整備

５．映像資料

６．資料

第１０講教育ICTのインフラ整備

第１１講　デジタル教育の評価と効果検証

久世　均

１．何を学ぶか

デジタル教育の評価と効果検証は、デジタル技術を用いた教育の効果を客観的に評価し、改善や効果の確認を行う重要なプロセスである。デジタル教育の評価では、学習成果や効果、ユーザー満足度などを定量的・定性的に評価し、改善点を把握する。効果検証では、対照群研究や前後比較などの手法を用いて、デジタル教育の効果を客観的に検証する。これにより、効果的な教育の実現や資源の最適化が図られるが、適切な評価指標やデータ収集の難しさなどの課題も存在する。

２．学習到達目標

①　デジタル教育の評価手法と効果検証のプロセスを説明できる。
②　教育プログラムや取り組みの目標や効果を明確に定義し、それらを客観的に評価できる。
③　適切な評価指標や効果検証の手法を選択し、デジタル教育の効果を客観的に評価し、改善につなげることを具体例を挙げて説明できる。

３．研究課題

①　デジタル教育の評価において重要な要素は何ですか？それらの要素を説明してください。
②　効果検証のプロセスにはどのような手法やアプローチが利用されますか？それぞれの手法やアプローチについて説明してください。
③　デジタル教育の評価や効果検証にはどのような課題がありますか？それらの課題に対処するためにはどのようなアプローチが有効ですか？

４．プレゼン資料

第１１講　「デジタル教育の評価と効果検証」プレゼン

５．映像資料

６．資料

第１1講　デジタル教育の評価と効果検証(テキスト）

第１２講　イノベーションとチェンジマネジメント

高木　徹（アイティ・マネジメント研究所・CEO）

１．何を学ぶか

イノベーションとチェンジマネジメントは、組織や社会における変革を促進し、成功させるための重要な概念である。イノベーションは新しいアイデアや手法を創造し、価値を創造するプロセスであり、創造性、リスク、変革の特性がある。一方、チェンジマネジメントは組織や個人の変革を計画的に管理し、ビジョン設定、コミュニケーション、関係者の参加と支援を含む要素がある。両者は組織や社会の成長と発展に不可欠であり、文化の変革やリーダーシップの重要性、リスク管理が課題として挙げられる。

２．学習到達目標

①　イノベーションの概念と特徴を説明できる。
②　チェンジマネジメントの重要性と原則を説明できる。
③　イノベーションとチェンジマネジメントの関係を説明し、組織や社会における変革を促進する方法を具体例を挙げて説明できる。

３．研究課題

①　イノベーションの特徴として正しいものはどれか。
a) 既存のアイデアや手法を維持することが主眼である。
b) リスクを避けることが最優先される。
c) 新しいアイデアや手法を創造し、それを実践に移すことで価値を創造する。
d) ビジョンや目標の設定が必要ない。

②　チェンジマネジメントにおけるコミュニケーションの重要性は何に関連しているか。
a) ビジョンと目標の設定
b) リスク管理
c) 関係者の参加と支援
d) 変革に関する情報の適切な伝達と理解

③　イノベーションとチェンジマネジメントの関係について正しい説明はどれか。
a) イノベーションは変革の原動力であり、チェンジマネジメントはそれを抑制する役割を果たす。
b) イノベーションは変革を促進するが、チェンジマネジメントは変革の管理や成功を図るための手法である。
c) イノベーションとチェンジマネジメントは無関係であり、異なる目的を持つ。
d) イノベーションは変革の阻害要因であり、チェンジマネジメントは変革の進行を妨げる。

４．プレゼン資料

第１２講　イノベーションとチェンジマネジメント_プレゼン

５．映像資料

６．資料

第１２講イノベーションとチェンジマネジメント

第１３講　 プロジェクトマネジメントとリーダーシップ

高木　徹（アイティ・マネジメント研究所・CEO）

１．何を学ぶか

プロジェクトマネジメントとリーダーシップは、組織やチームにおける目標達成と成果最大化を促進する重要な概念である。プロジェクトマネジメントは、特定の目標達成のために計画的に実行されるプロセスや手法であり、目標の設定から実行、監視、閉会までの段階を含む。一方、リーダーシップは、組織やチームを効果的に方向付け、目標達成を支援する能力やプロセスを指す。プロジェクトマネジメントにおいては、リーダーシップの原則やスキルが重要であり、プロジェクトマネージャーがチームを指導し、方向性を提供する。また、チームメンバーもリーダーシップのスキルを持ち、協力してプロジェクトの成功に貢献する。両者には課題も存在し、コミュニケーションやリソース管理、変更管理などが挙げられるが、適切なスキルやプロセスの活用により、目標の達成や成果の最大化が実現される。

２．学習到達目標

①　プロジェクトマネジメントの基本原則を説明できる。
②　リーダーシップの重要性を認識し、チームを効果的に指導する方法具体例を挙げて説明できる。
③　プロジェクトマネジメントとリーダーシップの関連性を理解し、組織やチームの目標達成に貢献する能力を3つ挙げて説明できる。

３．研究課題

①　プロジェクトマネジメントの中で、どのようなステップが計画の一部として含まれますか？それぞれのステップの役割は何ですか？
②　リーダーシップにおけるビジョンの提供はなぜ重要ですか？リーダーがビジョンを提供することで得られる利点は何ですか？
③　プロジェクトマネジメントとリーダーシップの関係はどのようなものですか？プロジェクトマネジメントにおけるリーダーシップの役割は何ですか？

４．プレゼン資料

第１３講　 プロジェクトマネジメントとリーダーシップ_プレゼン

５．映像資料

６．資料

第１３講プロジェクトマネジメントとリーダーシップ

第１４講　デジタル教育とＥＬＳＩ

芳賀高洋（岐阜聖徳学園大学・教授）

１．何を学ぶか

ELSI（エルシー）とは「倫理的(Ethical）」、「法的（Legal）」、「社会的（Social）」な「課題（Issues）」のそれぞれの頭文字をとったものである。
科学技術が人類や地球環境に及ぼす影響を多面的に捉え、よりよき科学技術の発展を目指すことを目的として、新しい科学技術の開発や普及（利用）に際して、その科学技術が倫理的、法的、社会的にどのような影響や課題があるかを検討し、指針（ガイドライン）を策定したり、それら課題の解決方法を示すことを総称した言葉である。
本講座では、学校教育のよりよき変革（DX)を目指して、今後の初等中等教育での利活用が検討されている生成AIを題材にELSIを考える。

２．学習到達目標

①　ＥＬＳＩとは何か説明できる
②　新しい科学技術の教育利用にあたってＥＬＳＩを考えることができる。
③　生成ＡＩのＥＬＳＩについてその概要を理解する。

３．研究課題

①　ＥＬＳＩとは何のことですか？説明しなさい。
②　生成ＡＩのＥＬＳＩのうち「倫理的課題」の「偏見」の具体的例を述べなさい。
③　生成ＡＩの「ジェイルブレイク（脱獄）」とはどのような行為か説明しなさい。
④　生成ＡＩのＥＬＳＩのうち「法的課題」の「著作権/知的財産」の問題で、生成ＡＩの私たち一般利用者がするべきことを述べなさい。
⑤　生成ＡＩのＥＬＳＩのうち「社会的課題」の「格差問題」と「自然環境問題」について、どのような問題かを述べなさい。

４．プレゼン資料

第１４講　デジタル教育とＥＬＳＩ

５．映像資料

６．資料

第１４講　デジタル教育とＥＬＳＩ（テキスト）

第１５講　学校DX戦略の策定と展望

田中康平（教育ICTデザイナー）

１．何を学ぶか

学校 DX 戦略の策定では、教育機関がデジタル技術を活用して学習モデルの質的な変革を目指し、新たな価値を創出するための計画や施策を立案する。そのためには、現状及び将来的 な課題の分析、ビジョンと目標の設定、具体的な方略の設計、組織的な実行などが含まれ る。学校 DX 戦略の展望として、教育機関が DX に取り組むことで変革する役割、志向する新 たな価値を見据える。

２．学習到達目標

①　学校DXのビジョンと目標を明確に設定、説明できる。
②　学習の個別化と柔軟性を促進するためのデジタル技術の活用方法を説明できる。
③　デジタル格差を解消するための施策について具体例を挙げて説明できる。

３．研究課題

①　学校DX戦略の策定において、なぜ現状分析が重要なのでしょうか？具体的な例を挙げて説明してください。
②　学校DX戦略の展望において、デジタル技術を活用した教育の個別化がなぜ重要なのか説明してください。また、個別化がもたらす具体的な利点は何ですか？
③　学校DX戦略の課題として挙げられている「デジタル格差」とは何ですか？その解消策を２つ挙げて説明してください。

４．プレゼン資料

第１５講　学校DX戦略の策定と展望

５．映像資料

６．資料

第１５講　学校DX戦略の策定と展望(テキスト）

資料

１．【e-Learning】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅱ）：学習到達目標

２．【e-Learning】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅱ）：学習到達目標（内容含）

３．学校DX戦略コーディネータ概論（20250115）